国交省では、窓口の混雑緩和対策のため、総務省との協議の結果、
「3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、15日以内に所定の手続きがなされたものであれば、
当該手続き及び税申告が令和2年4月以降であっても3月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」
旨、総務省から地方自治体へ通知されましたので、取り急ぎお知らせ致します。
また、この取扱の詳細については、国土交通省及び軽自動車検査協会のホームページにてご確認下さい。
| 国土交通省及び軽自動車検査協会プレスリリース |  |
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| 国土交通省ホームページ |  |
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