平成28年6月1日、労働安全衛生法が改正され、SDS交付義務の対象となる物質(※平成30年3月1日時点で673物質)について事業場におけるリスクアセスメントが義務付けれらました。
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象となります。
製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、さまざまな業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクがあります。
労働災害低減のため、義務付けられている対象物質のみならず、対象物質に当たらない場合でも、リスクアセスメントを行うよう努めましょう。
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要 |  |
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